江戸川区小岩に事務所を移転したのを機会に、名刺もリニューアルいたしました。

ハイキング仲間のいわもとさん に作っていただきました。

自分ではかなり気に入っています（笑）。

事務所の新所在地は

江戸川区西小岩1-26-3　大栄商事ビル　です。

JR総武線小岩駅から徒歩100秒というアクセスしやすい場所です。

今後も江戸川区・葛飾区のみなさまのハッピーな相続・遺言書作成のお手伝いをいたします。

宜しくお願いいたします！

普通失踪とはどんなものなのでしょうか？

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答　いなくなった人の生死が7年間わからない場合には、

家庭裁判所から失踪宣告というものを出してもらえます。

これを普通失踪といいます。

家庭裁判所に対し、請求できるのは以下の利害関係人です。

①親

②妻・夫

③姉妹・兄弟

④債権者

家庭裁判所から失踪宣告が出されたときは

失踪宣告の審判書を添付して市区町村役場に届け出ます。

失踪宣告を受けると7年間の失踪期間を満了したときに死亡したとみなされて

相続の手続きをすることができるようになります。

知りたいのですが。

答　相続が発生してから三ヶ月の間に、

①相続するか、

②相続放棄するか、

③限定承認するか

を決めることが求められています。

なんだか難しい話ですね・・・・

借金がたくさんあって、借金を相続すると困ったことになるという家の方以外は

あまり関係のないシステムです。

基本的に相続においては、借金も相続されます。

その借金を相続しなくていいように「相続放棄」や「限定承認」（こちらはあまり使われません）などのシステムがあります。

相続が発生してから三ヶ月の間に相続財産を調べ上げ、プラスの財産がどれくらいあるか

マイナスの財産がどれくらいあるかをハッキリとさせます。

それを元に①～③のうち、自分たちがどうするかを決めなくてはいけないということです。

なぜ三ヶ月かというと、限定承認、相続放棄が相続発生後3ヶ月以内にしなければならないと

民法で定められているからです。

それを過ぎると自動的に単純承認（もはや相続放棄や限定承認ができない）したとみなされます。

この期間のことが「熟慮期間」と言われています。

どうしたらいいのでしょうか？

答　相続放棄の手続をしたのなら

家庭裁判所から「相続放棄申述受理証明書」をもら　っているはずです。
それを債権者に見せれば話は治まります。

借金は相続しなくてよくなります。

しかし、相談者様が被相続人の連帯保証人となっていた場合は話が違ってきます。

保証人としての義務は相続放棄では免れられません。

保証人になるということは、とてもリスキーなことだといわれるのは

こういうことにも現れています。

遺言書に「全ての財産は長男に譲る」と書かれていました。

私は次男なので長男からの「全て俺でいいよな」という言葉に

不服ながらも「そんなものかな」と思って諦めていました。

最近「遺留分」という制度があったことを知りました。

自分がもらえるものがあったのならば、主張してみようと思うのですが。

答　遺留分の主張をすることを「遺留分減殺請求」といいます。

この請求権には時間制限があるのです。

○「相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から1年」

と決められています。

また、もし相続が発生したこと自体を知らなかった場合は実際の相続から10年です。

今回のケースでは相続が発生したことを知っているので、1年経過した時点で

遺留分減殺請求権は残念ながら、時効消滅しています。

相続については、勉強したり専門家に聞いたりして充分な知識を持って望むべきですね。

被相続人の死後に自筆証書遺言が見付かったとします。

その場合はまず家庭裁判所に自筆遺言書の検認の申し立てを行います。
被相続人の幼少時までさかのぼった戸籍謄本と相続人全員の戸籍謄本を添付します。

申し立てを行うのは相続人か遺言書の保管者です。

検認とは・・・・
「検認とは，相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに，遺言書の形状，加除訂正の状態，日付，署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。」（裁判所HPより）

つまり遺言書の「存在」を裁判所が確認します。
そして効力の有無については判断しないということです。

「効力の有無について判断しない」ということは、
後日「遺言書は偽物だ」などと「効力」について争うこともできるということです。

検認したから内容も問題ない、というわけではないということですね。

養親になる立場です。

養子縁組をするときは夫婦一緒でなければいけないのでしょうか。

答　未成年者を養子縁組するときは基本的に家庭裁判所の許可が必要です。

養子縁組をご夫婦一緒にしなければいけません。

しかし成年者を養子にする場合は、もう一方の（養子縁組をしない方の）配偶者の「同意」があればできます。

養子が結婚している場合は、養子になるほうも配偶者の同意が必要です。